トランプ米大統領が日米同盟について「我々は日本を守らなくてはならないが、日本は我々を守る必要はない」と不満を示したことをめぐり、林芳正官房長官は7日午前の記者会見で、「米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼をおいている」と言及した。
日米安保条約第5条は、日本が攻撃を受けた場合に米国が防衛する義務を定めている。林氏は、2015年の安保法制に触れて「日米はあらゆる事態に対し、切れ目なく、互いに助け合うことが可能となった。日米同盟はかつてないほど強固になっている」とも述べた。
トランプ氏は1期目にも日米安保条約について「不公平な条約」などと不満を示していた。安全保障や貿易をめぐる対日交渉を有利に進める狙いがあったとみられ、今後も在日米軍駐留経費の日本側負担を増やすよう求めてくる可能性がある。林氏は「経費負担のあり方について予断は差し控えるが、今後とも日本側の適切な負担のあり方について不断に検討していく」と語った。
