東京電力の小早川智明社長は4日、柏崎刈羽原発(新潟県)1～5号機の廃炉を含む今後の「道筋」をつける時期について「6号機再稼働後2年を待たずに前倒しを図る」との考えを示した。同県柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に伝えた。東電は昨年8月、この時期を「6、7号機再稼働後2年以内」としていたが、テロ対策施設の建設遅れで、7号機が2029年の施設完成まで運転できなくなったことを踏まえて見直した。
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東電は6、7号機の再稼働を目指しているが、1～5号機に関しては、再稼働に必要な原子力規制委員会への審査を申請していない。桜井市長は2016年の初当選時から、6、7号機の再稼働の意義を認める一方、1～5号機は1基以上廃炉にすべきだ、との考えを示し、東電に対して「廃炉計画」の提示を求めてきた。
これに応え、東電は2019年に「6、7号機再稼働後5年以内」に「廃炉も想定したステップを踏む」と表明。テロ対策不備などによる2年8カ月に及ぶ運転禁止命令が解除された後、昨年8月に「6、7号機再稼働後2年以内」に「廃炉を含む最適な電源構成の道筋を付けたい」との文書を桜井市長に手渡していた。
6号機の再稼働優先、市長が改めて考え方要求
その後、7号機が長期間停止…
