東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事故に備え、新潟県は24日、国に避難道路の追加整備を求める方向で検討していることを明らかにした。花角英世知事は再稼働の是非を議論する上での材料の一つに、避難道路の整備を挙げている。
避難道路をめぐっては、2024年9月の政府の会議で同原発から6方向へ放射状に延びる道路を国の全額負担で整備する方針が確認された。その後の国と県の「協議の枠組み」を通じて5億7200万円の予算が計上され、事業化に向けた調査が始まった。これに続き、さらなる道路整備を求める声が出ていた。
この日の県議会委員会で、自民党の柄沢正三県議が「さらに避難を充実させるため第2弾を要望してもらいたい」と投げかけた。
市町村の意見を聞いた上で国と協議
これに対し、県原子力安全対策課の金子信之課長は、5～30キロ圏の避難準備区域(UPZ)内の市町に追加で必要な道路整備について意見を求めていると答弁。「市町村からの意見を聞いた上で要望を行うことを国と協議したい」と述べた。
要望する時期について柄沢県議は、国の来年度予算の概算要求が行われる夏ごろまでに要望すべきだと主張。金子課長は「なるべく早めの段階でまとめたい」とするにとどめた。
