東京電力ホールディングスは26日、東京都内で株主総会を開き、経営再建の核とする柏崎刈羽原発（新潟県）を、なるべく早く動かしたいとする考えを改めて表明した。ただ、再稼働に欠かせない地元同意の見通しは立っておらず、具体的な時期については触れなかった。原発にこだわる経営陣の姿勢に、株主からは賛否の声が上がった。
総会には400人を超す株主が出席した。冒頭で小早川智明社長が、同原発について「電力の安定供給や脱炭素化の観点からは必要不可欠な電源。早期の再稼働に向け、地域のみなさまの理解が得られるように取り組んでいきたい」と語った。
東電は再稼働の準備として、6、7号機の原子炉に核燃料を入れ終えた。ただ、テロ対策施設の完成が遅れていることから7号機の早期の再稼働はあきらめ、6号機を先行させる方針だ。とはいえ肝心の地元同意が得られる見通しはなく、安全対策費などがかさんで苦しい経営が続く。
こうした状況に株主からは「…
