東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を問う県民投票の実施を求める市民団体は27日、14万3196筆の署名とともに県民投票条例の制定を県に請求した。県議会は条例案を審議する臨時議会を4月16～18日に開く予定。花角英世知事が条例案を提案する際に、どのような意見を添えるか、また、県議会各派がどのような対応を取るかが今後の焦点となる。
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は27日、請求を前に県庁に隣接する県自治会館で集会を開いた。県内各自治体から署名簿の入った段ボール箱を持って約300人が参加。世話人で弁護士の水内基成氏が署名集めを振り返り、「民主主義、住民自治の足腰を鍛える取り組みだった。耕した大地から、県議会で芽が出て、花を咲かせるまで、あとひと踏ん張りのところまで来ている」と語った。
「知事がどんな意見を付すかがポイント」
その後、各地の代表による活動報告が行われ、柏崎市からは、7年前の知事選で花角知事と争った元県議の池田千賀子氏が登壇し、「一番のポイントは県議会に知事がどのような意見を付して、県議会に（条例案を）送るかだと思っている」と語った。
集会を終えた参加者は、署名簿の入った段ボール箱を抱えたり、台車に積んで押したりしながら、県庁まで行進。会議室に箱を積み上げた後、水内氏が県の担当者に条例制定を請求する書面を手渡した。
「県民投票で決める会」は、24年夏から本格的に活動。同原発に出されていた、国の原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令が23年暮れに解除され、7号機の再稼働に向けた準備が進む中でのことだった。
知事が「地元同意」に関して…
