東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、その賛否を問う県民投票の実施に向けた条例制定を新潟県に求める署名が14万筆を超え、必要な数の約4倍になったと、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が7日、発表した。
団体は、昨年の衆院選終了後の10月28日に署名活動を始め、多くを年末までに終えた。首長選のために一時中断し、今も活動が続く柏崎や魚沼など4市村の途中までの分も含め、今月6日時点で14万1092筆を集めたとしている。地方自治法は直接請求には有権者の50分の1以上の署名が必要と定め、県内での必要数は約3万6千筆。
署名簿は各市区町村選管に仮…
