原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を貯蔵する最終処分場をめぐり、島根県益田市で建設地選定に向けた調査の第1段階にあたる「文献調査」を受け入れる動きがあったが、断念することになった。人口減少対策や企業誘致などにつながるのではとの期待もあったが、「地域を二分しかねない」との懸念があるという。
文献調査は、20年に及ぶ建設地選定プロセスの最初の段階にあたる。事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）によると、地震や火山などのデータや論文を集める作業で、ボーリングなどの現地作業は行わない。地元の反対があれば、次の「概要調査」に進むことはなく、文献調査が候補地選定には直結しない、としている。
益田市では2019年、市内の経営者を中心にしたメンバー10人が「エネルギー研究会」を立ち上げた。建設、金融、飲食業、農協など計約160人が北海道幌延町や青森県六ケ所村の関連施設を視察。関連施設の安全性などについて探ったという。
研究会の代表で、益田商工会…
