原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐり、経済産業省幹部が1日、文献調査を求める請願を議会が採択した佐賀県玄海町を訪れ、文献調査の実施を申し入れた。幹部は応対した脇山伸太郎町長に、斎藤健経産相との面会を提案。脇山町長は、「今月中」としていた調査受け入れ可否の判断について、斎藤経産相との面会後に決める考えを明らかにした。一方、佐賀県は「新たな負担を受け入れる考えはない」との立場を改めて強調した。
「判断をする前に大臣と会って、話をしたい」。脇山町長は、冒頭以外は非公開となった同省資源エネルギー庁の松山泰浩・首席最終処分政策統括調整官との面会後、報道陣にこう語った。
面会のなかで脇山町長は、請願を採択した町議会での議論の経緯などを説明し、「（立地自治体として）原発で電気をつくることで日本のエネルギー安全保障に貢献する立場でいきたい」との考えを告げたという。
一方、斎藤経産相との面会が実現すれば、「日本のエネルギー安全保障への貢献はずっとしていきたい」との考えを伝える意向も述べた。
4月26日の請願採択からわずか5日後の申し入れとなったことについては、「こんなにすぐ来られるとは思っていなかった」。今後、申し入れも踏まえて調査の可否を判断するとしたが、「（申し入れを）聞いたから結論が出る、とは考えていない部分もある」と話した。
また、玄海町での申し入れの後、同庁の下堀友数・放射性廃棄物対策課長らが県庁を訪れ、井手宣拓・産業労働部長に、申入書の内容や、松山氏と脇山町長とのやり取りを報告した。
井手部長は山口祥義知事に伝えると述べたうえで、「最終処分場は必要。国全体の課題として、国が責任を持ってつくるべきもの。その中で佐賀県は、これまでのエネルギー政策に大きな貢献をしてきている。新たな負担については受け入れる考えはないことは、知事も一貫して申し上げている。そのことを改めてお伝えしたい」と述べた。
県側のこうした意向について下堀氏は、報道陣に「町長がどうするかという検討の途中なので、この時点で国としてのコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
文献調査は、3段階ある国の最終処分場選定プロセスの1段階目。自治体が自ら応募するか、国の申し入れを受け入れるかの二つのパターンがある。国による申し入れは2020年の北海道神恵内村に次ぐ2例目で、原発立地自治体に対しては初めて。（添田樹紀、森田博志、渕沢貴子）
