原発から出る使用済み核燃料をめぐり、29日、電力会社の発表が相次いだ。中国電力は、山口県上関町での中間貯蔵施設の建設に向け、町に「地盤などに問題はなく、立地は可能」と報告した。関西電力は、福井県に対し、県内の使用済み核燃料を2035年末までに県外の中間貯蔵施設に搬出すると説明した。ただ、搬出先とみられる山口県側には、異論もある。
中国電の常務執行役員らがこの日、町役場を訪問。西哲夫町長に立地可能性調査の報告書を渡し、「慎重に調査、分析を行った結果、（地盤などで）技術的に対応できない問題はない、との評価に至った」などと説明した。
中国電は、近く公表する事業計画で、使用済み核燃料の貯蔵の規模や期間、建設スケジュールを示すとみられる。その後、町側が建設の是非を判断する。
中間貯蔵施設は、原発内の燃…
