石破茂首相は25日、3月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー（傍聴）参加を見送り、自公両党の与党議員を派遣する方向で調整に入った。首相は同日、こうした方針を政権幹部に伝えた。
核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核禁条約の締約国会議へのオブザーバー参加をめぐっては昨年12月、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことを受け、連立を組む公明党からも参加を求める声が強まっていた。しかし、首相は同月の国会答弁で「拡大抑止を否定するという考え方を私は持っていない」として、核禁条約の締約国会議への日本のオブザーバー参加に慎重姿勢を示していた。ただ、首相は日本被団協や公明からの要請を踏まえ、すでにオブザーバー参加しているドイツの例を検証する考えを示していた。
核禁条約は2021年に発効…
