学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（53）が関連文書の不開示決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は30日、請求を退けた一審・大阪地裁判決を覆し、不開示決定を取り消した。
「捜査への支障」を理由に存否も明かさず不開示としたことについて、「存否を応答しても捜査方針や意図が明らかになるとは言えず、支障を及ぼす恐れがあるとは言えない」と判断した。
閉廷後、雅子さんは報道陣の取材に対して「国は夫がなぜ改ざんに関わったか分かる文書を出してほしい。公文書は国のものではなく国民のもの。上告せず、判決に従ってほしい」と話した。
雅子さんは2021年に同省と同局が検察庁に提出した文書について情報公開請求をしたが、「捜査に支障がある」として、存否も明かさない形で不開示とされた。控訴審が進んでいた昨年3月、有識者らで作る総務省の審査会は「存否を答えても捜査に支障はない」と決定を取り消すよう答申したが、財務省は再び不開示とした。
控訴審で雅子さん側は、過去の答申約1万5千件のうち行政機関が従わなかったのは24件だけだったと指摘し、今回の対応は「審査会制度をないがしろにしている」と批判。国側は「答申が誤っている」と反論した。
23年9月の一審・大阪地裁判決は、存否が明らかになれば検察の捜査手法や捜査の範囲が推測される恐れがあるという国側の主張を追認。「将来起こる同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性がある」として請求を棄却したため、雅子さん側が控訴していた。
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森友公文書改ざん問題 財務省が森友学園に国有地を相場よりはるかに安い価格で売った問題が2017年に表面化し、決裁文書から安倍晋三・元首相や妻昭恵氏らの名前を削るなどした。この事実を朝日新聞が報道後の18年6月、財務省は文書改ざんを認めて佐川宣寿・元理財局長ら20人を処分した。大阪地検特捜部は告発された佐川氏らを公用文書毀棄（きき）などの疑いで捜査し、不起訴とした。赤木雅子さんは20年3月に国と佐川氏を提訴し、国は争わずに賠償して裁判を終わらせる「認諾」を表明した（佐川氏については係争中）。
