財務省は11日、学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関する公文書を開示した。売却に関する決裁文書の改ざんについて、現場の近畿財務局（近財）に本省理財局が指示した際のメモなどが記されていた。
- 財務省、森友文書9千ページ開示 近畿財務局に改ざん指示したメモも
開示文書からは、決裁文書の改ざんや廃棄に及んだ財務省が、その後の外部からの問い合わせに取り繕う様子が浮かぶ。
「ご指示通りの処理はできません」。2017年3月27日、近畿財務局職員の赤木俊夫さんの上司だった近財職員は、財務省本省の担当者に宛てたメールで不信感をあらわにした。当時、財務省は連日の国会対応に加え、2週間後に始まる会計検査院の実地検査への対処も難題となっていた。
「疑問が残る」訴えた赤木さん
メールからは、検査院や情報開示請求に対してどの範囲まで示すかを、本省と近財の間ですりあわせてきた様子がうかがえる。この職員は「検査院への説明は到底できない状況まで書類が削られている」と、開示範囲を狭めようとする本省に異を唱えた。
格安での土地売却が報じられた同年2月以降、財務省は、本省理財局が主導して関連文書の廃棄を開始。2月下旬以降は、廃棄することができない決裁文書について改ざんを始めた。
改ざんの対象は広がり、本省から近財に具体的な指示が続いた。改ざんの作業を強いられた赤木さんは3月8日、近財と理財局双方の職員に宛てたメールで「既に意思決定した（売り払い）調書を修正することに疑問が残る」と訴えた。
「とんでもない話」 怒りあらわのメールも
土地取引では地中のゴミが焦…
