楽天証券で不正アクセスによる取引が数多く発生した。顧客の資産が売られ、中国企業の株式を勝手に買われるなどの被害が出ている。損失の回復などを考える際、どんな点がポイントになるのか。金融取引の消費者問題に詳しい、東京経済大教授の坂勇一郎弁護士（東京合同法律事務所）に聞いた。
「証券会社、十分な実態解明と誠実な被害対応を」
今回の楽天証券の件でまず問題となるのは、不正にアクセスした者による中国株購入などの売買契約が、顧客の契約として有効に成立したと認められるか否か、という点だ。
有効な契約と認められれば…
