小中高校のPTA会計を管理する口座から不適切にお金が引き出されたり、使途不明金が見つかったりする例が相次いでいる。過去10年に朝日新聞が報じただけでも全国で53件あり、うち少なくとも6件は不正総額が1千万円を超えていた。
報じられているのは、教職員の横領など公務員の処分事案として公表された例が多く、会計を担当する保護者の不正事例は表面化していない可能性がある。学校の事務職員が給食費などと同時にPTA口座も管理し、合算して報じられたケースもあるため、PTA会計の不正は把握しづらいのが実情だ。
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PTA会計に詳しい公認会計士の岩崎淳さんは、会計上の不祥事には、「動機」「機会」「正当化」というトライアングルの構造があり、「不祥事のトライアングルが起きやすい」と指摘する。
朝日新聞が報じた記事のデータベースで、2014年4月1日以降を指定し、「PTA」と「流用」「横領」「着服」「使途不明金」「不適切な支出」の五つのキーワードを組み合わせて検索。記事内容とあわせて抽出した。
判明している範囲でPTA会計からの支出額が最多だったのは、16年に熊本県立高校で発覚した約2850万円。同校のPTAが会計担当として雇っていた職員が、生活費などに使ったことを認めた。職員は02年から会計を一人で担当していた。また、22年の記事では、京都市立高校で口座を管理していた学校事務職員が、学校へのピアノの寄贈などのためにPTAで積み立てていたお金約2600万円を、生活費や借金返済などにあてるため、9年にわたり着服していたと報じている。
各学校のPTAが加盟する地域の上部団体でも使途不明金が見つかるケースが相次ぐ。19年には、長崎県公立高校PTA連合会など三つの任意団体の事務局で約3千万円の使途不明金が判明。23年度にはさいたま市PTA協議会で約1100万円、練馬区小学校PTA連合協議会（東京都）で約250万円の不適切な引き出しが発覚し、今年1月には神奈川県PTA協議会で約640万円の使途不明金が見つかった。
さいたま市P協では、元会長がPTAが取り扱う保険会計から私的に流用したとして、業務上横領の疑いで今年6月に埼玉県警に逮捕され、その後起訴された。7月には、この元会長が参与を務めていた日本PTA全国協議会（日P）でも工事代金に約1200万円の水増し請求をしたとして背任の疑いで再逮捕され、8月に起訴された。
不正の手口では、PTA口座からの現金の引き出し、会費の徴収や空き缶回収などで集めた現金の着服、教職員らが立て替えた代金の不払い、水増し請求などが目立ち、通帳を偽造して発覚が遅れた例もあった。こうして入手したお金は、住宅ローンやカードローンなど借金の返済や生活費、パチンコなどの遊興費、子どもの学費などに使われていた。（小林未来、杉原里美）
■「動機」「機会」「正当化」…
