マンションなどの機械式駐車場の工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は24日、駐車場設備メーカーと代理店の計6社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち5社に排除措置命令を出した。5社のうち4社には計約5億2600万円の課徴金納付命令も出した。
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公取委の発表によると、6社は新明和工業（兵庫県宝塚市）、住友重機械搬送システム（東京都品川区）、IHI運搬機械（同中央区）、日精（同港区）、日本コンベヤ（同千代田区）のメーカー5社と住友の代理店フジパスク（同世田谷区）。IHIは課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を申請し、処分を免れた。IHIを除く5社のうち、日本コンベヤ以外の4社に課徴金納付命令を出した。
6社は遅くとも2017年以降、ゼネコンなどが発注するマンションやビルなどの機械式駐車場の見積もり合わせで、受注価格の下落を防ぐため、事前に各社の担当者が電話やメールで連絡を取り合い、受注する社と価格を調整していたという。
機械式駐車場の市場規模は約300億円。違反認定を受けたメーカーが国内シェアの大半を占めるという。他に日成ビルド工業（金沢市）などメーカー2社も調査を受けたが、調査対象の工事で違反は認定されなかった。
