ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが戦闘に巻きこまれ、命を落としたり、家を追われたりする人が急増している。難民危機再発の可能性が高まる中、国際社会が相次ぎ懸念を表明。戦闘の当事者である国軍と少数民族武装勢力に自制を求めている。
「暴力の即時停止と区別のない市民の保護を求める」。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は24日、国軍とラカイン族のアラカン軍（AA）に向けて声明を出した。米英やカナダ、韓国、欧州連合（EU）なども同日、「全ての残虐行為に説明責任が果たされなければならない」との共同声明を発表した。
背景にあるのは、ミャンマー西部ラカイン州の戦闘激化だ。昨秋以降、同国で不法移民と目され、脆弱（ぜいじゃく）な立場のロヒンギャが両勢力に徴用され、「人間の盾」にされているとの報告が相次いできた。
国軍が数千人のロヒンギャを徴兵したとの情報がある一方で、AAによるロヒンギャ殺害や略奪の疑いも目立ってきた。4月、複数のロヒンギャの遺体を映した動画がSNSで拡散され、独立系メディアはAAの関与を指摘した。
さらに今月18日、ロヒンギ…
