身寄りがない人たちを対象に、家族らの代わりに死後の葬儀なども担う「高齢者等終身サポート事業者」。死後などに備えて事前に費用を預かるのが一般的だが、トラブルにもつながりやすく、いかに保全するかは課題の一つだ。そこに、信託契約の活用を広めようとする動きがある。
高齢者等終身サポートサービスのうち、葬儀などの死後の手続きを代行する「死後事務」では、事業者がかかる費用を契約時に「預託金」として利用者から預かることが多い。
ただ、契約から、亡くなって実際に履行されるまで長期間となる場合もあり、管理が難しいとされる。加えて、こうした預託金の管理方法に法令上の規則などはない。
2016年には、公益財団法人だった「日本ライフ協会」が葬儀代などとして集めた預託金数億円を人件費などに流用し、経営破綻（はたん）する事案も起きた。
国が今年6月につくった高齢…
