フジテレビの一連の問題をめぐり、業界団体の日本民間放送連盟（民放連）は2日、フジに厳重注意した。フジの再生に向けた取り組みの実施状況について、適切な時期に報告するよう求めた。
フジの問題をめぐり第三者委員会が3月末に公表した調査報告書は、ハラスメント被害への問題意識が希薄な同社の経営体制を問題視した。民放連はこの日、加盟する全国の民間放送事業者207社に対し「人権尊重およびコンプライアンスの徹底」について再点検するよう要請する文書を発出した。
フジの清水賢治社長からは、民放連の理事などにフジの役職員が就任することを当分の間、自粛するという申し出もあったという。同日付でフジの遠藤龍之介・前副会長が民放連の会長職を辞任したことも明らかにした。会長職は堀木卓也専務理事が当面、代行する。
