フジテレビの一連の問題を受け、日本民間放送連盟（民放連）が、会員社のガバナンス（企業統治）向上を図る「特別プロジェクト」を始めることが関係者への取材でわかった。フジの事案ではガバナンス上の問題も指摘され、207の放送局からなる民放連が業界の問題として改善策を検討する。
フジなどが設けた第三者委員会は3月末、調査報告書で「性的暴力・ハラスメントという人権課題は、CX（フジ）に固有のものではなくメディア・エンターテインメント業界における構造的な課題である」との見解を公表した。民放連はこうした指摘を受け、5月22日、人権侵害事案の再発防止に向けた「緊急人権アクション」を策定し、人権尊重やコンプライアンス（法令や社会規範の順守）を推進する特別委員会を設置していた。
これに加えて、人権問題や不祥事などを把握した際の取締役会の機能など、企業ガバナンスを向上させる議論も始める方針を固めた。13日にも民放連会長やキー局幹部からなる特別プロジェクトの初会合を開くという。
フジなどの第三者委は、人権…
