外国からの観光客が増えるにつれ、朝日新聞の英語ニュースサイトＡＪＷでも、観光に関する話題がよく読まれるようになっています。１月に多くの読者の関心を集めたのは、東京都内の住宅街で民泊の施設に反対する地元住民の声を取り上げた記事でした。
- 立ち並ぶ「民泊反対」看板、崩れる住宅街の秩序 外国人客を直撃した
- Lodging facility for foreign tourists agitates quiet Tokyo area
英語のオンライン掲示板「レディット(Reddit)」に寄せられたこの記事への反応などを見ると、外国の読者が記事に注目したのには、いくつかの理由があるようです。
一つは、民泊は地域住民にとっては必ずしもプラスにならない、という声が世界的に高まっていることです。
実はここ数年、民泊の規制に踏み切る海外の都市が増えています。スペインのバルセロナ市は昨年、観光客向けの短期賃貸物件の新たな認可を出さず、既存の許可も2028年までにすべて取り消すことを決めました。欧州ではほかにも、イタリアなどで民泊の規制が強化されています。米ニューヨーク市も2023年から、貸主が実際に住んでいる物件の部屋貸し出しに限るなど、規制を強めています。なぜ世界各地でこうした動きが進んでいるのでしょうか。
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世界には今、日本はどのように映っているのでしょうか。朝日新聞の英語ニュースサイト「The Asahi Shimbun Asia ＆ Japan Watch」(AJW)で読まれた記事や、海外メディアが注目した日本のニュースを紹介します。
原因の一つが、民泊用の物件…
