地域の単身高齢者などを支える民生委員の担い手不足を解消するため、厚生労働省は28日、有識者らによる検討会を開いた。支え手を増やすため、区域での3カ月以上の居住を条件としている現在の選任要件について、見直しを検討する。今秋ごろまでに議論をとりまとめる予定だ。
厚労省は要件緩和の具体例として、民生委員が不足するなどした自治体での対応を提示。過去に住んだことのある人や、日常的に住民と接する機会のある地元の商店の従業員らが選任対象になりえるとの例も示した。
この日は要件緩和を求める意見の一方、地域外に住む人が地域に根差して活動できるのか、距離や移動時間がかかる場合の対応などについて懸念する声もあった。今年1月の能登半島地震では、民生委員たちが単身高齢者の安否確認や避難所開設に走り、地域に住んでいることでスムーズに対応できたとする例も挙げられた。
民生委員は、地域の推薦など…
