民間人の空襲被害にも「救済を」　今国会での法案成立求め街頭で声

　石破茂政権下で初の通常国会が開会した24日、第2次世界大戦中の空襲被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）のメンバーらが東京都千代田区のJR有楽町駅前で、空襲などで被害を受けた民間人を救済する法案を今国会で成立させるよう訴えた。

　全国空襲連の役員や弁護士ら約50人が参加。「石破首相　決断を‼　80年目だ」「もう待てない、空襲被害者に救済を！」と書かれたパネルや横断幕を街頭で掲げ、救済法成立への理解と支持を求めた。1945年3月10日の東京大空襲で母と弟2人を亡くした河合節子さん（85）は「5年後、10年後、私たちは生きていないと思う。戦後80年の今年の国会を逃したら、もう後がない」と話した。

　日本政府は戦後、軍人や軍属らに対しては恩給などで60兆円以上を支払ったのに対し、民間の空襲被害者に対しては補償をしてこなかった。法案は、空襲などで心身に障害が残った存命者に1人あたり50万円を給付する内容。超党派の国会議員連盟が法案をまとめたが、与党内の意見が一致せず、国会提出の見送りが続いている。