国際司法裁判所（ICJ）は23日、世界の各国が気候変動対策で法的義務を負うとする勧告的意見を初めて言い渡した。国連の主要機関であるICJが示した見解は今後、どのような影響を与えるのか。審理を注視してきた英ケンブリッジ大のハロ・ファンアセルト教授（環境法）に聞いた。
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勧告的意見では、温暖化対策の国際的ルール「パリ協定」が掲げるとおり、産業革命前からの気温上昇を1.5度にとどめるよう、各国は目標を策定、公表、実行する義務があると明言した。
パリ協定では各国に温室効果ガスの削減目標を提出・更新するよう義務づけているが、勧告的意見では、その削減目標はパリ協定の目標である「1.5度」を達成できるものでなければならないとし、より各国を縛る内容となった。
「国際的な流れを反映」
主要排出国は勧告的意見の公…
