水俣病の新たな被害者救済を目指す法案を19日、立憲民主など野党6会派が共同で衆院に提出した。「あたう限りの救済」をうたった水俣病被害者救済法（特措法）では、地域や年代などで対象外とされ、救済されなかった人たちが裁判を続けている。今回の法案は対象を拡大し、申請期限も設けないなど幅広い救済をめざす。国会は22日で会期末となるが、参院選で争点の一つとし、その後の国会での成立を目指すという。
新たな救済につなげる法案は、昨年の通常国会で立憲民主が単独で提出したが、衆院解散で廃案になった。総選挙により野党が衆院の多数を占める状況になったため、野党共同での提出に向けて調整を続けてきた。その結果、立憲、国民民主、れいわ新選組、共産、参政、有志の会の6会派が共同提出した。
昨年の法案は、すでに申請が…
