厚生労働省は25日、医師の地域偏在に対する新たな対策案をまとめた。医師不足の地域で働く医師への手当が盛り込まれた一方、前厚労相の意向もあって注目された強い規制の導入は見送られた。ただ、厚労省内では当初から規制に消極的だった。
対策案の柱は、医師が少なく、重点的な支援が必要な区域の設定だ。どの地域が該当するかは都道府県が判断し、その区域の中で一定の医療機関で勤務する医師や、そこに派遣される医師への手当を増やす。
費用は、公的医療保険の保険料から捻出する。新たな保険料の負担が増えないよう、診療報酬改定の作業で調整するとしている。区域への経済的支援は2026年度から本格化させる。
ただ、医師が勤務地を選ぶ理由は、スキルアップや子どもの教育など様々で、手当の増額だけでは効果が限定的とみられる。そこで焦点となったのが、「規制的手法」だ。
診療所が多い区域で開業する場合、都道府県は、その地域で足りない医療機能を担うよう要請できる。具体的には産業医や在宅医療、週末の当番医などだが、3割しか要請に応じていない。
このため、対策案では、診療…
