沖縄県北大東村の北大東島に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画について、鬼塚三典村長は22日、計画受け入れを正式に表明した。この日現地を訪問した三宅伸吾・防衛政務官に伝えた。
レーダー配備は、日本周辺の海域で軍事活動を活発化させている中国を念頭に、警戒監視の強化を図る目的。昨年7月に沖縄防衛局が初めて住民説明会を開き、今年6月、木原稔防衛相が計画を正式に発表していた。今月16日にも改めて住民説明会が行われた。
計画では、村有地などの南北2カ所（計11ヘクタール）を国が取得し、移動式警戒管制レーダーや火薬庫、隊庁舎などを配置する。これに伴い、30人程度の隊員が島に常駐する見込み。防衛省は配備時期について「可能な限り速やかに」としている。
村では、村議会が2021年、災害時の対応や緊急時の患者輸送などへの期待も含めて自衛隊配備を求める意見書を可決。住民説明会では一部の住民から「ミサイル配備が進むのではないか」などと懸念も出ていた。
鬼塚村長は朝日新聞の取材に…
