有識者懇談会の後、記者会見する座長の岸輝雄・東京大名誉教授(右)と、内閣府の笹川武・総合政策推進室長=東京都千代田区=2024年11月29日、東京都千代田区

 日本学術会議を法人化する法律が6月に成立したことを受け、内閣府は、新会員選考に関わる首相指定の有識者2人と、新法人設立に向けた設立委員9人を決め、発表した。

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 石破茂首相が6月18日付で指定した有識者は、内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議」常勤議員の宮園浩平・東京大特別栄誉教授と、日本学士院院長の佐々木毅・元東大総長。今後、光石衛・学術会議会長が2氏と協議し、来年10月発足時に加わる会員125人(改選分)の選考を進める。

 新法人準備の事務を担う設立委員は6月26日付で、光石氏のほか8氏が選ばれた。(敬称略)

 【学術会議副会長の3氏】磯博康、三枝信子、日比谷潤子【学術会議に関する懇談会から3氏】岸輝雄、相原道子、五十嵐仁一【内閣府総合政策推進室長と学術会議事務局長】笹川武、相川哲也

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