法改正試みる「郵政一家」不祥事続きの郵便局に政治介入は逆効果だ

　一体どこを向いて仕事をしているのか。そう思わされる取材だった。「郵政一家」と呼ばれる面々による、郵政民営化法を変えようという運動である。

　2005年成立の郵政民営化法は、郵政事業が経営効率を高めて自立することをめざした。だが、政権交代などで民営化は一時凍結され、12年の法改正で金融2社株の完全売却期限を撤廃するなどした。今回はそれに続く法改正の試みだ。

使いみちが不明な公的資金

　任意団体の全国郵便局長会は…