政府は2028年度中に、外国人の入国の可否を事前審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」の運用を始める。鈴木馨祐法相が23日、同制度の早期導入を含め、入国から出国までの対応を厳格化する七つの政策を「不法滞在者ゼロプラン」として発表した。
鈴木氏は23日の閣議後会見で「ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど、国民の間で不安が高まり、対応が強く求められている」と述べた。鈴木氏が3月、神田潤一法務政務官に検討を指示していた。
出入国在留管理庁によると、退去強制の処分が確定した外国人は昨年末時点で3122人。同プランにより、30年末までに半減をめざすという。
犯罪歴などと照合し、搭乗不可に
「入り口」の制限である事前…
