裏金問題に端を発した政治とカネの議論は、臨時国会でも続く見通しだ。そうしたさなかの11月に公開された「政治資金収支報告書」から見えることは。課題の在りかを最新データから探った。
裏金事件を機に、自民党派閥の所属議員らは政治資金収支報告書を相次ぎ訂正した。不記載だった「裏」のカネを「表」で計上し直す訂正だった。しかし、訂正後の収支報告書ではカネの受領日や支出が「不明」とされるケースがあり、不透明さは残ったままだ。
そして、この「不明」の文字は29日に総務省が新たに公表した派閥の収支報告書にもあった。
主要5派閥のうち、23年の政治資金パーティー収入が最多の2億5743万円だった「志帥会」（二階派）の収支報告書では、パーティー券を購入した人物や企業の数が「不明」と記載されていた。「理由」として「支払いをした者の数のうち、一部を特定することができないため」とも。
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不記載につながる可能性の有無について二階派の会長代行だった中曽根弘文参院議員に書面で尋ねたが、期限までに回答は得られなかった。
二階派に次いで多い約2億5…
