群馬・長野県境にそびえる国内有数の活火山・浅間山（2568メートル）が大噴火を起こしたら――。大規模噴火を想定した図上訓練が1月、長野県佐久市で行われた。昨年3月策定の広域避難計画を元にした初の訓練で、自治体や関係機関の担当者ら約50人が参加。想定避難者は周辺6市町村だけで最大19万人に上るとされ、課題を洗い出した。
「こうなったら防災ヘリを飛ばさないと」「マスコミ対応も必要だ」。刻々と状況が変わる噴火にどう対応するか。約2時間の訓練中、参加した自治体担当者らは想定される対応を確認し、注意点や検討事項をリストアップしていった。
訓練は、両県と浅間山周辺の6市町村（長野原町、嬬恋村、長野県小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町）などでつくる浅間山火山防災協議会が主催した。長野地方気象台が噴火警戒レベルを3から4（高齢者や要配慮者の避難）に引き上げるという情報が入った想定でスタート。その2日後に浅間山が噴火し、群馬県高崎市や長野県軽井沢町など広い範囲に火山灰が降り、火砕流が居住地域近くまで到達。噴火警戒レベルが5（避難）になるというシナリオだった。
コロナ禍の影響などもあり…
