新年度が近づき、受験シーズンがまもなく終わります。大学受験では、経験を問う総合型選抜などが広がっています。筆記試験ではない入試は、家庭の状況によって不利になる子どもがいるのではないか、という声があります。私立海城中学校（東京）の社会の入試問題をもとに、教育格差について著書のある龍谷大学社会学部の松岡亮二准教授に解説してもらいました。
選べない「生まれ」で学力や学歴に差
教育格差とは、出身家庭の社会経済的地位（SES）を含む子ども本人が選ぶことのできない「生まれ」によって、学力や学歴という結果に差がある傾向です。日本全体を対象としたデータを分析すると、世代によって多少の変動はありますが、戦後に育ったすべての世代においてSESによる、教育格差を確認できます。
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SESは世帯所得だけでは把握できません。世帯所得が高い家庭は親の学歴が高かったり、蔵書数が多かったりしますし、親の職業や文化的な行動など、様々な要素が絡み合っています。もし世帯所得「だけ」が原因であれば、奨学金や無償化といった経済的支援によって、教育格差がない社会が出現しているはずですが、まっとうなデータが取得されたすべての国において、程度に差はありますが、教育格差は存在します。
日本は「凡庸な教育格差社会」
他の先進国社会と比べると…
