戦時中、朝鮮半島出身者を含む183人が亡くなった海底炭鉱「長生炭鉱」（山口県宇部市）の水没事故。83年が経った今年8月、市民団体が遺骨を発見した。ただ、遺骨収容などへの対応が求められる国の動きは鈍い。その背景にあるものとは。
- 海底炭鉱の遺骨収容めぐり市民団体が国に支援求め交渉 発見後初めて
市民らでつくる「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会（刻む会）」は、昨年9月から遺骨収容に向けた本格的な調査に乗り出した。資金はクラウドファンディングなどで集め、民間のダイバーも参加。それまで国による調査を求めてきたが、応じなかったためだ。
国はなぜ動かないのか。厚生労働省は理由として、①海底のため、遺骨の具体的な所在が特定できないこと、②坑口や坑道の安全性が確認できないこと――などを挙げた。
しかし刻む会が今回、坑道か…
