消費税減税がよい68%、現金給付がよい18%　朝日序盤調査

　朝日新聞社が7月3、4日の序盤情勢調査と同時に実施した世論調査では、物価高対策として、現金給付と消費税減税ではどちらがよいか、質問した。「消費税減税」と答えた人は68%と3分の2を超え、「現金給付」を選んだ人は18%にとどまった。若年層ほど「消費税減税」を選ぶ人が多く、30代以下では8割にのぼったのに対し、70歳以上では「現金給付」と答えた人が27%を占めた。

　比例区の投票先を明らかにした人を分析すると、多数を占める「消費税減税」を選んだ人では、自民を挙げた人は23%で、立憲が16%、国民民主が15%、参政が14%、れいわが8%だった。

　「現金給付」と答えた人は少ないが、比例区投票先は、自民が54%と半数を超え、公明は13%、立憲は9%を占めた。