消費税のあり方をめぐり、与野党の議論が活発化している。負担感を覚えやすい税金だけに、減税を求める消費者は少なくない。参院選の大きな争点になりそうだが、識者は、見落としがちな要素を指摘する。
28日朝。東京都荒川区のスーパーから、近くの印刷会社に勤める50代の女性事務員が両手にレジ袋を抱えて出てきた。家族と従業員計4人分の弁当を買ったという。
朝は弁当を、夕方は夕飯用の食材を買う毎日。少しでも安い食品を探してスーパー3、4軒を回るが、忙しく余裕がないときは、高いとわかっていても1軒目で仕方なく買う。「食費が数年前の1・5倍になる時があり、落ち込む」と言う。
そんな中、立憲民主党が「食料品の消費税ゼロ%」を公約に盛りこむことを決めるなど、夏の参院選を控え、野党を中心に消費税減税の動きが目立ち始めた。
この日買った弁当のレシートに女性が目を落とすと、合計額3790円のうち、消費税が280円を占めていた。「無くなってくれれば、ありがたい」
同じスーパーに来ていた女性（78）は減税の動きについて、「うれしいけど、生活に響かないか心配」。税収が減る代わりに、医療費や介護費の自己負担分が増えるのではないかという懸念だ。「政治家の人気取りでなく、ちゃんと財源も示してほしい」。別の60代女性も「年金の額が減ったり世界情勢が悪化したりしている中で、防衛予算が減らないか不安」と話した。
子育て世代の間でも、減税については賛否が分かれる。
「クーポン券の方が助かる」
東京都江戸川区の子ども用品…
