立憲民主党の野田佳彦代表は25日、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方針を明らかにした。減税期間は1年間とし、現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置とする。経済情勢によっては1年間の延長も可能にするという。
野田氏は25日の記者会見で、消費減税を公約に盛り込む判断の理由として、物価高対策とトランプ米大統領による関税措置への懸念を上げた。その上で「民のかまどから煙が消えてしまう可能性もあり得ることなどへの備え」としての判断だと強調した。
財源については、「赤字国債にも頼らず、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないように財源確保を指示した」と表明。今後、重徳和彦政調会長を中心に、財政規律を維持しながら財源を確保する方策を検討する方針だ。
野田氏は民主党政権の首相だ…
