立憲民主党の野田佳彦代表は24日、物価高対策として、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方向で調整に入った。現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置と位置付け、25日に表明する方針。複数の関係者が明らかにした。
立憲は24日の各政策責任者らの会合で消費税のあり方を協議。①昨秋の衆院選で掲げた給付付き税額控除②消費税率の一律5%への引き下げ③食料品ゼロ%を時限的に行ってから給付付き税額控除――のうちどれを採用するか、野田氏らに判断を一任した。
首相時代の2012年に、10%引き上げで自公と合意
野田氏は最終調整を図るため…
