フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会が、31日に公表した報告書。これまで経緯が明かされていなかった元タレントの中居正広氏が起こした「トラブル」について、元フジアナウンサーの女性に対する性暴力があったと認定した。報告書を受け、フジテレビはどう改革に取り組むべきなのか。ビジネスと人権に詳しいオウルズコンサルティンググループのプリンシパル、矢守亜夕美さんに話を聞いた。
- フジ第三者委員会、「『業務の延長線上』の女性への性暴力」を認定
報告書は、フジテレビに都合の悪いことを書かないということは一切なく、本質に立ち返り、忌憚（きたん）なく書かれた意義のある内容だと思う。第三者委員会の態勢としても人権分野の第一線の弁護士が関わり、クオリティーの高いものになった。
特に、問題となった事案に対する社員や組織の関与をめぐり、公表前にはスキャンダラスな部分も含めて注目が集まっていた側面もあったが、組織の根幹にある人権意識の欠如や、宴席に女性を同席させるカルチャー、特に「性別・年齢・容姿に注目して会食に同席させる」ことが蔓延（まんえん）していたことが問題であると、本質的な指摘がなされている。犯人捜しではなく、組織的な問題であると示されたというのは非常に大きい。
提言としては、企業が人権を…
