震災復興で続く模索 途上の福島、心のケアで対応分かれる岩手と宮城
政府は20日、来年度から５年間の復興予算の枠組みを決めました。総額1.9兆円のうち1.6億円を福島に投入。7市町村に残る「帰還困難区域」で立ち入り制限の緩和をめざします。岩手、宮城では被災者の「心のケア」をめぐり対応が分かれています。
政府は20日、2026～30年度の復興予算の枠組みを決めた。来春に震災から15年となり、復興事業はさらに縮小に向かう。岩手県が要望し、事業継続が決まった被災者の「心のケア」なども条件が付き、復興事業は大きな曲がり角を迎えている。
26年度から5年間は「第3期復興・創生期間」とし、原発被災地の福島県中心に約1・9兆円を投じる。岩手、宮城両県分は21～25年度と数字上は同じ各1千億円だが、岩手県幹部は「今期より減らないことはない」と覚悟する。震災から30年度までで計34・9兆円になる。
岩手県は心のケアや生活相談、被災した子どもの支援、水産業再生などについて、26年度以降も支援が必要として国に要望してきた。
20日に閣議決定された復興…
