夏の参院選を前に、物価高対策として与野党が検討する消費減税について、村井嘉浩・宮城県知事は7日の定例会見で「減税を言うなら、何を削るのか各党が言わないといけない。与党も野党も情けない」と苦言を呈した。
- 消費減税派におされ…財政規律派の野田氏豹変
物価高騰対策をめぐっては、立憲民主党や日本維新の会など野党が消費税の引き下げや廃止を訴えているほか、与党内でも減税や給付を打ち出すべきだとする声が出ている。
村井知事は、消費税の大部分が社会保障に充てられている現状から、減税時の財源への影響に言及。「社会的立場の弱い人や地方行政にしわ寄せが行く。それを切り捨てることにならないかよく考えてほしい」と語気を強めた。
給付案も「場当たり的」
その上で、社会保障費は約20年後にピークを迎えると指摘。「その時にどういうサービスをするかを各党が詰め、そのために税収がどれだけ必要か国民に示さなければならない」と注文を付けた。
現金給付についても「即効性はあるが場当たり的に見える」と村井知事。「とりあえず減税だ、103万の壁だと、目の前のことばかり考え、先のことは参院選の後に考えればいいというのが透けて見える。政治不信につながっていると私は思う」と与野党の対応をとがめた。
