温泉地の太陽光発電事業「大反対」　村井知事、仙台近郊の計画に見解

　温泉地として知られる仙台市の秋保地区で計画される大規模な森林伐採を伴う太陽光発電事業について、村井嘉浩知事は3日の会見で「間違いなく環境破壊につながる事業で、個人的には大反対だ」との見解を示した。

　計画では沖縄県の開発会社が秋保地区の山林約600ヘクタールに、太陽光発電関連の施設の建設を予定している。県は事業者からは説明や相談を受けていないという。

　村井知事は「広大な土地をソーラーパネルで埋め尽くすのは環境破壊につながり、廃棄物となったときには大変な問題になる」と指摘した。

　郡和子・仙台市長も2日、この事業に否定的な立場を明確にしたばかり。市は今月に入り、環境面の影響などの審査を厳格化し、森林地域での大規模太陽光施設の設置自粛を要請する方針を策定した。