富士山などの火山が大規模に噴火した場合、火山灰による生活への影響の目安とするため、気象庁は25日、新たに火山灰に関する「警報」や「注意報」を導入する方針を決めた。火山についてのこれまでの防災情報より、呼びかけが広範囲になる。対象は国内に111ある活火山で、技術開発や国民への周知の準備期間を経て、数年後の運用開始をめざす。
- 洗濯物は中、コンタクトは眼鏡に…火山灰の生活 0.1ミリは注意報
気象庁の有識者会議が今年1月から検討を始め、この日報告書を公表した。これによると、降り積もる火山灰の深さが0.1ミリ以上3センチ未満で「注意報」、3センチ以上30センチ未満で「警報」、30センチ以上で「一段強い呼びかけ」を市町村単位で発表する。「一段強い呼びかけ」は、今後名称などを検討する。
地下のマグマ上昇などで火山…
