大きな災害が起きた後、避難所にベッドやトイレ、風呂などを3日以内に届けるため、内閣府は物資を全国9カ所に分散して備蓄する。28日に自治体などの協力先を決めたと発表し、来年3月末までの完了をめざす。
内閣府はすでに東京都立川市の防災合同庁舎に段ボールベッドや簡易トイレを備蓄している。今回、全国を8地域に分け、北海道は札幌市、東北は仙台市、中部は愛知県長久手市、近畿・中国は兵庫県三木市、四国は高知県、九州は熊本県益城町と福岡県須恵町、沖縄県は糸満市でも分散して備蓄する。地元の県や市、佐川急便が設立した「SGH防災サポート財団」と協定を結び、保管や運搬で協力を得る。
数は限られ
能登半島地震では避難所にベ…
