復興予算で行われてきた被災者の生活相談支援事業などについて、国は来年度以降、継続に「真に必要な範囲で」と条件を付けた。現場の実態はどうなっているのか。沿岸部でコミュニティー支援に携わってきた岩手大学の船戸義和客員准教授（地域コミュニティー・非営利組織運営）に聞いた。
――被災地でどのような支援が行われてきたのですか。
社会福祉協議会などを通じて活動する生活支援相談員が、被災者のもとを直接訪れて課題を聞き、専門家につなぐといった生活相談支援が行われています。私は個人を支援するだけではなく、自治会などコミュニティーを強化することで、対象者を地域で緩やかに支援する態勢作りに関わってきました。東日本大震災で、「地域支援」に重点を置いたのは従来との違いだと思います。
――2024年度は2770…
