石油燃料を備蓄し、災害時に契約企業に配送する日本BCP（本社・東京都千代田区）は「防災の日」の1日、大規模災害時に都内の警察施設に燃料を運ぶ協力協定を警視庁と結んだ。非常用発電装置用の燃料を中心に、パトカー用のガソリンや軽油も配送・給油するという。同庁と燃料関連企業とのこうした協定は2例目。
日本BCPは石油燃料の貯蔵タンクを全国に約400カ所、タンクローリーを約600台所有し、大規模災害が起きた際に通信業者や放送局などに燃料を運んでいる。近年では、能登半島地震や岩手県大船渡市の山林火災で活動した。今後は、首都直下地震や富士山噴火などの際、都内の警察施設に重油や軽油、ガソリンを運び、警察の人命救助活動などを支えるという。
角谷育則社長は「企業冥利（みょうり）に尽きるが、重い責任も得た。全力で取り組みたい」、同庁の久田誠総務部長は「より一層、対処能力の向上に努めていきたい」と話した。
