全国に約2万5千ある避難所や拠点病院など災害時の重要施設につながる水道管と下水道管のうち、両方が耐震化済みの施設は約15%にとどまると、国土交通省が1日発表した。一方が使えなければ、事実上の断水が続くため、災害対応拠点の全国的な脆弱性が浮き彫りとなった。
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断水の長期化が課題となった能登半島地震を受け、国交省は7～10月、初めて全国の全ての水道事業者（約3800）と下水道管理者（約1500）を対象に調査を実施。復旧中の石川県内の6市町を除く、2023年度末時点の主要な施設について、想定される最大地震に耐えられる割合を調べた。
それによると、避難所や病院、行政や警察、消防庁舎などの重要施設2万4974のうち、水道水をためる配水池から施設につながる水道管と、施設から汚水の合流地点まで延びる下水道管（ポンプ場含む）のいずれも耐震化されていた施設は3649だった。都道府県別の割合は、東京都の約52%（1544）が最も高く、徳島県30%（18）、青森県約27%（69）と続き、最も低いのは香川県の0%で、岡山県約0.5%（2）、山口県約0.6%（1）などだった。
他の多くの施設も耐震化３～４割
一般家庭も含めた大規模な断…
