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2024年6月14日、ウクライナ中南部ザポリージャ州の前線で無人機(ドローン)を扱うウクライナ軍人=AP
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記者解説 国際報道部・牧野愛博

 「多数の機密装備を用いて台湾海峡を無人の地獄絵図にしたい」。米インド太平洋軍のパパロ司令官は6月、米紙ワシントン・ポストのインタビューでこう語った。

 米国防総省は無人兵器を1年半から2年以内に大量配備する「レプリケーター構想」を昨年8月に発表している。パパロ氏の発言はこれが実現しつつあることを示唆した。

 米軍の部隊では無人兵器が目立つようになっている。

 米海軍の無人水上艦は昨年9月、太平洋を横断して横須賀基地に入った。米ボーイング社の自律型潜水艦「Orca(オルカ)」も昨年12月に納入された。横須賀に新たに配備される原子力空母ジョージ・ワシントンには無人空中給油機「MQ25スティングレー」が搭載される見込みだ。

 米空軍はF15E戦闘機と無人機「XQ58Aバルキリー」の編隊飛行の写真を昨年8月に公開した。

 米国が無人兵器の配備を急ぐ背景には、西太平洋地域において中国との戦力バランスが崩れているとの危機感がある。

ポイント

 無人兵器の登場やAIの導入など、戦争のあり方が大きく変わりつつある。市民社会を混乱させる心理戦も広がり、私たちのスマホも「戦場」になり得る。米中対立に日本も巻き込まれるなか、住民の安全確保に向けた議論を急ぐべきだ。

 米議会調査局の2021年の…

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