大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、文部科学省は22日、調査結果を発表した。有期雇用の期間が通算10年を超えれば無期雇用に転換できる特例の対象者のうち、定年退職以外の理由で直前に労働契約が終了した人が9%に上り、雇い止めが続いている可能性が明らかになった。
文科省は同日、全国の大学や研究機関に無期転換の制度の周知徹底と「雇い止めや、契約期間中の解雇は望ましくない」と呼びかける通知を出した。
研究者の特例制度では、2013年度以降の有期雇用が通算10年を超えれば、定年までの無期雇用への切り替えを求めることができる。雇用の安定化がねらいだが、実際には10年になる直前に契約を打ち切られる雇い止めが問題視されてきた。
文科省は今回、今年度から対象になった研究者について調査。大学や大学共同利用機関法人、研究開発法人の計853機関に昨年5月1日現在の状況を聞き、805機関から回答があった。
有期雇用の期間が通算10年…
