白岡市役所で火災が発生してから1週間となった13日、市は主要な業務を再開した。焼けた庁舎の復旧の見通しは立っておらず、市は当面の対応のため、仮設庁舎を建設する方針を明らかにした。
13日、住民票の写しや印鑑登録証明書、住民税関係証明などの交付業務を、庁舎に隣接する生涯学習センターや近くの保健福祉総合センターで再開した。市は当初、交付業務に必要なシステムの再開まで1、2カ月かかる可能性を示していたが、10日夜、住基ネットやマイナンバー情報など住民サービスにアクセスするためのサーバーに発電機で電気を送り、システムへの接続とデータの無事を確認できたという。防災無線は依然として使えない状況という。
藤井栄一郎市長と大野元裕知事は11日、市庁舎の内部に入った。停電が続く1階の市民課や税務課は部屋全体が黒く焼け焦げ、机などが残されていた。2階も床や机、ブラインドなどがすすで覆われていた。
藤井市長は、別施設での対応…
