猛暑のリスクを避けてもらうための、熱中症特別警戒アラートの運用が24日から始まる。背景には、深刻化する温暖化の影響がある。ただ、行政や市民への浸透はいま一つ。すでに各地で真夏日が相次ぎ、今年も酷暑のおそれがある中、運用には課題が残る。
- 「地球沸騰」の時代に備える 熱中症特別警戒アラート、24日から
国内の年平均気温は100年前から1.35度上昇。従来のアラートののべ発表回数は、21年は613回、22年は889回、23年は1232回と増えていた。過去5年の熱中症による死者は年平均で約1300人にのぼる。
発表時には、市区町村も対応を取る。
「シェルター」どう活用？ 自治体が工夫
その一つが、役所や体育館、図書館などを使った「クーリングシェルター」だ。整備は義務ではないが、冷房と十分な広さがあることなどの条件を満たしシェルターとなった施設を発表時に市民に開放する。
全国有数の暑い街として知ら…
